はじめに

はじめに
このサイトは、私の「一日一プレゼン活動（一日一プレ善）」の結果を公表するものです。
 
私は中規模の後発医薬品（ジェネリック）製薬企業に勤めております。ジェネリック医薬品は、特許の切れた医薬品のコピーです（ただし、中身は少しだけコピー元と違います）。新規医薬品の開発を行う企業（先発企業）とは異なり、ジェネリック製薬企業が開発研究費にかけるコストは低く、一方で販売する薬の価格（薬価）は低くなります。先発企業のように研究開発費に数千億円単位の投資を行う必要がなく、市場もほぼ日本に限られるため、一般的にジェネリック製薬企業の規模は先発企業と比べ小さいです。
 
その一方、特許切れのタイミングで医薬品の製造許可（この業界では一般的に承認と呼びます）を取るジェネリック製薬企業は多く、この「承認取得」直後数年の製造販売にジェネリック製薬企業の利益は依存しています。この結果、日本のジェネリック製薬企業はたくさんの特許切れ医薬品のラインナップを持つこととなりました。大手のジェネリック製薬企業では、1000以上の製品を持つこともあります。製薬企業は国家の承認を必要とする、保護産業です。保護産業であるがゆえに利益は大きくなりますが、同時に保護産業としての責任が生じます。この責任の一つが「供給義務」です。国家の「承認」を受けて医薬品を提供する以上、患者さんに対して医薬品を確かに届ける「義務」が生じるのです。
 
これらの条件のため、ジェネリック製薬企業は「小規模・多品種・少量生産・供給義務あり」という、超特殊環境下にあります。多品種・少量生産は製造業としてはコストが高く、医薬品ですので管理費用もかかります（安全管理、薬事的対応等）。しかし、このコストの高い環境化においても小規模企業でも生き残ることができており、決算書を見るとそこそこ利益を出しているのがわかります。これは市場が伸びていること（政府による推進策のため）、にもよりますが、必要なところにコストをかけていないことにもよります。
 
では、ジェネリック製薬企業は何をケチっているのでしょうか？医薬品である以上、品質や供給には一定のコストをかけざるを得ません。開発研究費については安くあげる努力をしていますが、こちらも削りすぎては企業の将来利益を圧迫してしまいます。したがって、ジェネリック製薬企業が節約できるのは、人員とその教育です。特に教育についてはすぐにその効果が得られるものではありませんので、利益を優先する、もしくは余裕のない状況ではないがしろにされがちです。しかし、医薬品品質・供給の長期的な安定のためには、教育は欠かせません。
 
私が今の勤め先に入社したのは38歳のときでした。38までは研究者をしておりまして、医薬品業界とは全く縁がありませんでした。38歳のおっさんに十分な教育を施すほど、中規模のジェネリック製薬企業には余裕がありません。しかし、医薬品業界は複雑なルール、手順、製造方法、試験法の知識なしに乗り切ることができる構造にはないのです。
 
医薬品業界の複雑なルールを学ぶため、様々な情報をあちこちから集めました。しかし、全部を学ぶことができるほどまとまった情報はどこにもありません。もちろん、きちんと教育をされている企業には情報の蓄積があるはずですが、公開はされていません。分散的にちょっとづつ学ぶ、という非効率な学習方法で、難しい概念を学ぶ以外に手はありませんでした。
 
十分な教育を施す余裕のある先発企業であるなら、教育の問題は起こりません。しかし、日本には中規模以下の医薬品企業が数あまたあり、おそらく同じような「教育不足」が他の中規模ジェネリック製薬企業、医薬品製造委託業者などで起こっている可能性があります。
 
そこで、私の学習の一部である、「一日一プレ善」活動について一般に公開することで、多くの人が低コストで利用できる医薬品業界学習のプラットフォームとしたい、と考えました。一日一プレ善とは、その名の通り、一日にひとつ、医薬品業界に関するプレゼンを作る活動です。プレゼンは1つ10ページ程度、一つのトピックについて作成しています。プレゼンを読むもよし、人に教えるのに利用するのもよし、企業内の教育に自由に活用していただければよいと考えております。
 
私の「一日一プレ善」は始めたばかりであり、医薬品業界にも詳しくないことから間違いも含まれております。間違いに気づかれた場合には、フィードバックしていただければ訂正いたします。十分な訂正期間ののち、ほぼ問題ないプレゼンが完成したときには、音声入りのビデオとしてプレゼンを再公開する予定です。
 
医薬品業界の教育をアウトソースする、コンサルティング会社も存在しております。コンサルティング会社は非常に質の高い教育を実施されていますが、その分コンサルティング料は高価です。したがって、私の活動とは別の価値を提供されています。もし、もっと高レベルの医薬品関連教育が求められているのでしたら、コンサルティングを依頼されることをオススメいたします。
 
本活動が日本の医薬品企業で働く人材のレベルを上げ、国民の健康に貢献できることを願っております。